次世代法の行動計画は将来の働きやすさのバロメーター？

ヨシヒロです。こんにちは。

あなたは会社の働きやすさ、特に子育て世代の人の働きやすさをどのような情報から判断しているでしょうか？


他にもいろんな見方があると思いますが、今回は「近い将来、子育てと仕事を両立しながら生活したい」と思いながら就職あるいは転職先を探しているあなたへ、次世代法の行動計画を参考にしてみてはいかがでしょう？というご提案です。

「次世代法」とは？

次世代法とは、日本の法律です。正式には、「次世代育成支援対策推進法」と言います。なんで法律ってこう長ったらしい難しい名前をつけるかな…（という愚痴は置いといて）

厚生労働省のホームページより一部引用しますと、

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる。
《厚生労働省　次世代育成支援対策推進法の概要より》

 

少子化の時代、子育てと仕事の両立が難しい会社で働いていては、「子供をとるか、仕事をとるか」といった選択を迫られかねません。

当然どちらが大事とか、どちらをとるべきとか、そう言った次元の話ではなくて、子どもを授かった人が幸せに暮らしていくために、ストレスなく仕事もできる社会でなくてはならないわけです。
次世代法は、そんな暮らしを支える法律のひとつと言ってもいいのではないでしょうか。

次世代法の「行動計画」とは？

じゃぁ次世代法が何を定めているの？と言うと、主に従業員101人以上の企業に対して、子育て支援等に関する行動計画の届出と公開を義務付けています。

事業主は、従業員の仕事と家庭の両立等に関し、行動計画策定指針に即して、目標、目標達成のために事業主が講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定すること。
《厚生労働省　次世代育成支援対策推進法の概要より　一部抜粋》

 

行動計画の内容は企業によって様々ですが、法の元で公開する「計画」であることがポイントだと私は思います。つまり、「これからこのような子育て制度を整えていきますよ」という宣言なわけですよね。

法の元で宣言したからにはそれに沿って実際に行動していかなければならないわけで、もちろん罰則もあり、ある程度の拘束力が働いた状態で計画が実行されていきますね。
ちなみに企業の行動計画は厚生労働省のサイトから閲覧することができます。いろんな企業の行動計画を比較することもできるので便利です！企業のホームページではどこに掲載されているのかわからないこともあるので…

 

未来の働きやすさのバロメーター

「将来こうしていきます」という企業や団体の宣言だとすると、この行動計画はある意味、その企業・団体での、将来の働きやすさのバロメーターと言っても過言ではないかもしれませんね。

もしあなたが就活生或いは子育てを終えて「さぁ再就職しよう！」という段階だったり「転職しよう！」という段階だったとしたら、将来にわたり子育てをしながら働いていけそうな企業かどうか、その企業の行動計画を見るとなんとなく想像ができるかもしれません。
法律では101人以上の企業に行動計画の届出が義務付けられているので、それ以下の小規模な企業の場合は公開されていない可能性があります。逆に小さな規模の企業でも積極的にそのような行動計画を出しているとしたら、それだけ自主性のある素敵な企業だと思います。

おわりに

今回は子育てに関する法律のひとつ、次世代法についてご紹介しました。

待ったなしの状態の少子化、高齢化を日本がどう乗り切っていくのか…その一つの方法は、皆で決めたルールのもと、それぞれが自分事として課題を捉えて、未来への行動計画を示すことかもしれません。
最後まで読んでいただきありがとうございました。